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ナンバープレートの歴史(2017年5月7日更新)

■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他

1897(明治30)年
■逓信省郵務局で陸運監督業務を開始。(8月)
1898(明治31)年
●警視庁令として「自転車取締規則」が制定される。
■陸運監督を逓信省通信局に移管。(10月)
1903(明治36)年
●自動車の規制が始まる。全国統一の取締規則は存在せず、各府県が制定していた。ナンバープレートに関する明文の規定はなし。
1906(明治39)年
◆大阪府は自動車1台につき年額10円の自動車税を新設。
1907(明治40)年
●警視庁令「自動車取締規則」第18条に「車両番号」が示される。
 【様式】「車両ニハ警視庁ニ於テ指示スル車両番号ヲ車体外前部及後部見易キ箇所ニ表示スベシ」「車両番号ハ黒地ニ白色ノ亜刺比亜数字ヲ以テ車体ニ之ヲ描クカ又ハ長方形ノ標板ニ之ヲ描キ車体ニ固着セシムベシ」「前面ノ番号ハ文字ノ太サ六分、幅1ノ字ヲ除ク外二寸四分、高サ三寸」「後面ノ番号ハ文字ノ太サ八分、幅1ノ字ヲ除ク外三寸二分、高サ四寸」
1912(明治45)年
●鳥取県で初めて自動車登録。
1913(大正2)年
●【様式】登録車数が1000台突破。車両番号は四桁の場合は「1.234」、五桁は「12.345」(千の位と百の位の間に「.(コンマ)」を付ける)のように表示。東京府は地名省略で、それ以外はローマ字(頭文字)表記とされた。(例:神奈川県はK)
1919(大正8)年
●内務省令として「自動車取締令」が施行される。(2月15日)
 【様式】「車輌番号ハ車輌ノ前面及後面見易キ箇所ニ標示スベシ」「後面車輌番号ハ夜間30間ノ距離ニ於テ明瞭ニ認メ得ヘキ燈火ヲ以テ照射スベシ」なお、本令に定めるもののほか必要な事項は地方長官に委任するものとされた。地名表示がローマ字から漢字の頭文字(東京府は地名省略)となる。ナンバープレートの色彩は黒地に白文字(特種自動車は白地に黒文字)で、法令上は文字の太さや寸法、間隔に制限があるのみで、標板の大きさはまちまちであった。
1920(大正9)年
●内務省令として「道路取締令」が制定される。
■鉄道省(運輸省の前身)設置。(5月15日)
1925(大正14)年
■陸運監督業務が逓信省郵務局に戻る。(5月)
1926(大正15)年
●警視庁令「自転車取締規則」が改正される。
1927(昭和2)年
●【様式】全て白地に黒文字(全てというのが引っかかるが?)で、各府県で個々に交付。「長野」など府県名の縦表示と数桁の数字で表記。県名表示が略称ではなくなる。
1928(昭和3)年
■陸運監督権限が逓信省から鉄道省監督局に移管され、監督権の行使は各府県知事を通じて行う。(11月5日)
1933(昭和8)年
●「自動車交通事業法」施行。(10月1日)
▲自働三輪車及び自動自転車(二輪車)の名称が小型自動車と改称。(10月1日)
●「自動車取締令」が改正され、車両番号の書式が定められる。ただし、各府県ごとの「自動車取締令施行規則」により詳細が決められていた。
 【様式】プレートの左側に府県を示す漢字、その右側に車両番号。車両番号は四桁以上の場合、千の位と百の位の間に「.(コンマ)」を付ける。車両番号が五桁の場合、地区名は万の位の数字の上に書く(具体的な図がないので詳細は不明)。ただし大阪府に限っては逆T字型。車両番号の番台区分などの詳細については不明。色彩は普通自動車は黒地に白文字、特殊自動車は青地に白文字、小型自動車は橙黄地に黒文字となる。(※普通、特殊、小型の区別の基準は不明、自家用・事業用の区別なし)同時に文字の寸法も太く大型になり、小型は別の寸法が指定された。北海道では「定期的に決まった区間を走る場合は、プレートの周囲を1センチ幅の線で囲む」材質はアルミで、文字は浮き出し。寸法は普通>特殊>小型でそれぞれ異なる。地方により差異あり。
1936(昭和11)年
●「自動車製造事業法」施行。(7月11日)
1937(昭和12)年
■陸運監理官の地方駐在制度がとられ、陸運全般に関する監督が行われる。
1940(昭和15)年
●【様式】物資の不足から木板に墨汁で書いたナンバープレートに変更される。
1941(昭和16)年
■自動車統制会の設立。自動車行政は事実上、陸軍の管轄となる。
1943(昭和18)年
■鉄道省が運輸通信省に改組される。陸運監督は運輸通信省自動車局に移る。運輸通信省には9つの鉄道局(東京・名古屋・大阪・広島・門司・新潟・仙台・札幌・樺太)を設置する。(11月1日)
1945(昭和20)年
■運輸通信省から通信部門を分離し、運輸省となる。四国鉄道局を新設(6月)
1946(昭和21)年
■陸運監督が運輸省陸運監理局に移る。局内部は、管理部・自動車部・整備部。樺太鉄道局廃止。(2月)
1947(昭和22)年
▲旧内務省令の一部改正により、小型自動車の規格改訂。小型四輪車の車体寸法は全長3800mm×全幅1600mm×全高1800mmで排気量は1500cc以下。小型三輪車の車体寸法は全長3200mm×全幅1400mm×全高1800mmで排気量は1000cc以下。(3月12日公布)
■「臨時物資需給調整法」施行(3月22日)により、運輸省鉄道局の地方機関として、各都道府県に自動車事務所が設置される。(3月25日)
■運輸省陸運管理局を改組。局内部は、管理部・自動車部・国営自動車部・整備部。(5月)
▲小型自動車の規格改訂。車体寸法は全長4300mm×全幅1600mm×全高2000mmで排気量は4サイクルが1500cc以下、2サイクルが1000cc以下、定格出力は12kw以下。(10月29日公布)
1948(昭和23)年
■道路運送法施行により自動車事務所が廃止され、新たに全国52か所の道路運送監理事務所が設置される。そのうち全国9か所(札幌、宮城、新潟、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡)に特定道路運送監理事務所が設置される。(1月1日)
●「車両規則」施行。(1月1日)
 【様式】府県の頭文字と車両番号。分類番号はなし。色彩は普通自動車で事業用が黒地に白文字、自家用が白地に黒文字、小型自動車で事業用が橙黄地に黒文字、自家用が白地(赤枠)に黒文字、特殊自動車は青地に黒文字と定められた。
●輸入自動車に表示するナンバープレートの様式が定められた。色彩は緑色地に黒文字、番号数字及び府県の表示(左側に漢字、右下に英字)で構成。(5月5日)
■運輸省陸運管理局改組。局内部は、総務課・管理部・自動車部・整備部。ちなみに国営自動車部はこのとき運輸省鉄道総局(日本国有鉄道の前身)に移り国営自動車局となる。
1949(昭和24)年
■運輸省設置法の制定により、全国9か所の特定道路運送監理事務所を廃止。陸運局として発足。(6月1日)
▲150cc以下の二輪車の規格改訂。車体寸法は全長2800mm×全幅1000mm×全高2000mmで排気量は4サイクルが150cc以下、2サイクルが100cc以下、定格出力は1.2kw以下。(7月8日公布)
■道路運送監理事務所を廃止。陸運局分室となる。(8月1日)
■陸運局分室を廃止し、全国の都道府県に陸運事務所を設置する。(11月1日)
1950(昭和25)年
▲軽自動車の規格ができる。軽三四輪車の車体寸法は全長3000mm×全幅1300mm×全高2000mmで排気量は4サイクルが300cc以下、2サイクルが200cc以下、定格出力は2.0kw。軽二輪車の車体寸法は全長2500mm×全幅1000mm×全高2000mmで排気量は4サイクルが150cc以下、2サイクルが100cc以下、定格出力は1.2kw以下。(7月26日公布)
◆自動車税新設。(7月31日)
▲パトカー登場。
1951(昭和26)年
●「道路運送車両法」により自動車登録が始まる。(7月1日)
 【様式】横長プレートに横一列で「府県の頭文字(東京は省略、北海道は各事務所名)」+「分類番号(1〜9)」+「−(ハイフン)」+「番号枠及び登録番号(四桁)」。色彩は事業用が橙黄地に黒文字、自家用が白地に緑文字。番号枠は自家用(官需・民需)、事業用(国鉄・民営)の用途を判別しやすくするため表示したもので、自家用「1」、事業用「2」、外人用「3」、官公署用「4」とされていた。二輪車は、横長プレートに横1列で分類番号・ハイフンなし。
▲軽自動車の排気量規定拡大。排気量は4サイクルが360cc以下、2サイクルが240cc以下。原動機付自転車(含農耕車)については車体寸法は全長4000mm×全幅2000mm×全高3000mmで排気量が4サイクルが90cc以下、2サイクルが60cc以下、定格出力は0.8kw以下。(8月16日公布)
●臨時運行許可番号標の様式が改正される。現在の回送運行許可番号標の原型となる赤枠プレートとなる。(9月28日)
1952(昭和27)年
●「道路運送車両法」の一部改正に伴い、軽自動車及び二輪の小型自動車が検査登録対象から除かれ、車両番号標が新たに制定される。(4月28日)
 【様式】横長プレートに横一列で、「府県の頭文字」+「車両番号」を表示。色彩は事業用が黄地に黒文字、自家用が白地に緑文字、二輪の小型自動車のみ標板の内側に緑の枠をつける。
●行政協定の実施に伴う軍人軍属及び国連軍関係軍人軍属の私有自動車の取扱いが定められる。(5月15日)
 【様式】標板上部に府県の頭文字、下部に「3A」又は「3B」のラテン文字を冠した登録番号。
●外交官、領事官等の自動車で外務省に登録されたものに対し発給される自動車登録番号標の様式が定められる。(5月24日)
 【様式】外交団用及び代表部用が青地に白文字、領事団用が白地に青文字、標板には「外(領又は代)の文字」+「−(ハイフン)」+「登録番号」を表示。(大公使館の長の場合は「外」の文字を白色の円で囲む。)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等に対する自動車税の徴収の臨時特例に関する福岡県税条例〔福岡県〕(6月28日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例〔北海道〕(6月30日)
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例〔青森県〕(6月30日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する群馬県条例〔群馬県〕(6月30日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔宮城県〕(7月1日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収についての埼玉県税条例の臨時特例に関する条例〔埼玉県〕(7月5日)
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔京都府〕(7月5日)
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔長崎県〕(7月5日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔東京都〕(7月8日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例〔神奈川県〕(7月8日)
◆合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔滋賀県〕(7月16日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔石川県〕(7月19日)
▲車体寸法の規格改訂。全幅が小型車が1680mm以下、二輪車が1300mm以下になる。(7月22日公布)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔山梨県〕(7月24日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔広島県〕(7月26日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔宮崎県〕(7月28日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税徴収事務委任規則〔北海道〕(7月31日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔愛知県〕(8月1日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則〔愛知県〕(8月1日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔徳島県〕(8月2日)
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔山口県〕(8月4日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔熊本県〕(8月4日)
◆青森県県税条例中合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例施行規則〔青森県〕(8月5日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例〔岐阜県〕(8月7日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔千葉県〕(8月15日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例施行規則〔熊本県〕(8月28日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔佐賀県〕(8月29日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の不均一課税並びに徴収の特例に関する条例〔大分県〕(10月14日)
◆合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔奈良県〕(10月21日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等に対する自動車税の税率の臨時特例に関する福岡県税条例〔福岡県〕(10月21日)
◆自動車税の臨時特例に関する条例〔静岡県〕(10月24日)
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例取扱規程〔山口県〕(11月1日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率の特例に関する条例〔神奈川県〕(11月4日)
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の税率及び徴収の特例に関する条例〔秋田県〕(11月24日)
1953(昭和28)年
▲軽二輪車の排気量規定拡大。排気量が4サイクルは250cc以下、2サイクルは150cc以下となる。農耕(特種作業)車については、車体寸法が全長4300mm×全幅1680mm×全高2000mmで、排気量が4サイクルが150cc以下、2サイクルが100cc以下、定格出力は7.5kw以下となる。(3月2日公布)
◆揮発油税が道路整備のための目的税となる。
1954(昭和29)年
◆合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔鳥取県〕(5月14日)
◆国際連合の軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例〔広島県〕(7月1日)
▲自動車規格において排気量が整理され、サイクル種別が廃止される。それぞれ小型車1500cc以下、軽三四輪車360cc以下、軽二輪250cc以下、原付一種50cc以下(定格出力0.60kw以下)、原付二種125cc以下(定格出力1.00kw以下)。(10月1日)
●自動車の種別による分類番号に建設機械に該当する特殊自動車を表す「0」を追加する。(11月24日)
◆国際連合の軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〔東京都〕(11月30日)
1955(昭和30)年
▲三輪タクシーが東京から姿を消す。(1月13日)
●ナンバープレートが大幅に様式変更される。平仮名が追加。(3月28日)
 【様式】標板上部に都道府県名の頭文字又は県名(宮崎、愛媛、大分、山形、山梨、福島、福井、長崎は二文字、東京は表示なし)を配し、それに車種別0〜9(分類番号)を表示し、下部ひらがなを冠して四けたの数字(0001〜9999、真ん中にハイフンなし)を用う。(昭和32年4月発行の登録通達集より)平仮名は、事業用「あいうえをかきくけこ」、官公署用「たちつてと」、一般自家用「すせそなにぬのはひふまみむもやゆよりれわ」。色彩は事業用が橙黄地に黒文字、自家用が白地に緑文字。
○封印が左右両側のネジに付けられているものもある。
○この時に「自家用のうちレンタカー、皇室、在留軍人用に区別する平仮名が加わる」と書いてある資料もある。
○高松陸運局管内では本来「0001」から始めるのだが、頭に0が3つも並ぶと見にくいということから「1001」から始めたとのこと。
 【様式】軽自動車と二輪自動車については横長プレートで横一列に「陸運事務所を示す文字」+「一連番号(0001〜9999、真ん中にハイフンなし)」になる。
○東京では「陸運事務所を示す文字」の代わりに「平仮名」が入ったとのこと。
○上に小さく「地名」、下に「平仮名」+「一連指定番号」(時期不明)
○岡山県でナンバープレートが現在とほぼ同じ様式・大きさになる。(10月1日)
1957(昭和32)年
▲軽三輪車登場。
▲小型車規格の改訂。車体寸法が全長4700mm×全幅1700mmに拡大される。全高の規定はなし。(6月1日)
●レンタカー事業が許可制となる。(8月9日)
 【様式】色彩は黒地に白文字とされ、かな文字に「わ」(北海道は「れ」)が指定される。(色彩が葬式ナンバーと嫌がられて、利用客が離散したとのこと。)
1958(昭和33)年
●「道路運送車両法施行規則」の一部改正により天皇、皇后用自動車に使用するナンバープレートの様式が定められる。(3月27日)
 【様式】標板は円形、色彩は銀色地に金文字とし、上段に「皇」の文字、下段に数字を表示。
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例〔三重県〕(7月21日)
●駐留軍人軍属の私有自動車の取扱いについての規定が設けらる。(10月15日)
 【様式】かな文字又はラテン文字に「EHKM」(免税)、「Y」(課税)及び「よ」(身分喪失)を追加し、従来の「A」及び「B」を廃止。ただし、軽自動車及び二輪車については、従来通り「A」及び「B」を用いることとされた。
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例〔島根県〕(12月23日)
1959(昭和34)年
●貸渡用(レンタカー)ナンバープレートの色彩変更。(10月)
 【様式】白地に橙黄色文字になる。
●個人タクシーに対して営業許可。このときのナンバーが「5い0001」(12月3日)
1960(昭和35)年
●「道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、旧様式番号標から新様式番号標への切り換えを完了。(6月30日)
▲小型車の排気量が1500ccから2000cc(ディーゼル車を除く)に引き上げられる。定格出力のkw表示が廃止される。(7月20日公布、9月1日施行)
●トラクタ及びトレーラに表示する種別による分類番号が改正される。(9月8日)
◆合衆国軍隊の構成員等、契約者又は軍人用販売機関等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則〔山口県〕(11月1日)
1961(昭和36)年
●軽自動車と二輪車に分類番号を設ける。(3月1日)
 【様式】「分類番号」+「府県の頭文字」+「かな文字」+「車両番号(0001〜9999、真ん中にハイフンなし)」とされた。なお、これまで表示省略とされていた東京都についても「東」の文字を表示することとなった。分類番号は二輪「1」、三輪「3」、四輪貨物「6」、四輪乗用「8」、農耕作業用及び特殊作業用「0」で、かな文字は事業用が「りれ」、三輪乗用が「よ」、貸渡用が「わ」、自家用は残る文字のうち「さしねへほめらるろん」を使用しないこと。
●貸渡用(レンタカー)ナンバープレートの色彩変更。(10月3日)
 【様式】白地に緑色文字になる。(自家用と同じ)
1962(昭和37)年
●「府県にあってはその頭文字」とされていたナンバープレートの地名表示が、「東京都にあっては品、足、練又は多の文字、府県にあってはその頭文字」と改正される。に軽自動車と二輪車については8月から実施?。(「絵で見る自動車」では同日施行)(2月15日)
●自動車登録番号標及び車両番号標に用いる数字の標準字体が定められる。(4月26日)
●自動車登録番号標の偽造や変造、紛らわしい外観を有するものを製造したり、使用したりすることを禁止する。(8月1日)
●交通事故の急増を背景として、警察からの要望により、ナンバープレートの様式が変更(一連指定番号表示の改善、大板の追加)される。(8月16日)
 【様式】登録番号が四桁の場合は真ん中に「−(ハイフン)」を、三桁以下の場合には有効数字以外の部分に「・」を表記するようになり、事業用プレートの色彩が現行の緑地に白文字となる。また、普通自動車のうち大型のものについては、大板プレートを取り付けることとされた。なお、軽自動車と二輪車のナンバープレートは小板となり、「分類番号」+「陸運事務所を示す文字」+「平仮名」、その下に「一連指定番号」になる。
●自動車保管場所の確保等に関する法律公布。
1963(昭和38)年
●自動車登録番号標等の具体的な品質基準が定められ、ナンバープレートは金属材料を用い、浮き出しとすること、裏面には標板製作者固有の「符号及び記号」(例:広−1)を打刻すること等が定められた。(10月3日)
●「道路運送車両法」の一部改正により、自動車の種別に「小型特殊自動車」を新設、従来の「特殊自動車」を「大型特殊自動車」に変更、農耕作業用及び特殊作業用軽自動車は小型特殊自動車に区分換えとなる。(10月15日)
●島根県陸運事務所を表示する文字が「嶋」から「島根」になる。(10月15日)
▲「ロータリ除雪車」が、大型特殊自動車に指定される。(運輸省告示第三百九十四号)「ターレット式構内運搬車」が、小型特殊自動車に指定される。(運輸省告示第三百九十五号)(11月11日)
1964(昭和39)年
●自家用自動車の登録台数の増加が著しくなったことから、一般自家用に使用するかな文字に「さねほめらるろ」の7文字を追加する。(1月31日)
●ナンバープレートの地名表示について新たな基準を制定。(5月29日)
●「道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律」が施行され、ナンバープレートに表示するかな文字又はラテン文字に「T」(一時輸入)が追加される。また、条約の締約国おいて自動車若しくは原動機付自転車を使用する際に必要となる登録証書に記載する陸運事務所を表示するラテン文字が定められる。(9月6日)
●自動車登録番号標及び車両番号標に用いるラテン文字の標準字体が定められる。(10月12日)
●自動車登録番号標及び車両番号標には、従来「府県の頭文字等」を表示することとされていたが、以後「陸運事務所又は支所等の所在地の名称」を表示することが義務づけられ、これに用いる文字の標準字体が定められる。(11月1日)
●登録第二課が開設されている一部の府県で「陸運事務所を示す文字」がそれぞれ変更される。「神」→「横浜」「相模」、「静」→「静岡(旧字体)」、「大」→「大阪」「泉」、「兵」→「神戸」「姫路」、「福」→「福岡」「北九州」。また、東京では「品」「足」「練」「多」がそれぞれ「品川」「足立」「練馬」「多摩」に変更される。(「絵で見る自動車」では東京は10月22日施行)(11月1日)
1965(昭和40)年
■愛知県豊田市の愛知県陸運事務所登録第二課での払出が「三河」ナンバーになる。愛知県陸運事務所直轄区域は「愛」から「名古屋」ナンバーになる。(3月1日)
■長崎県下県郡厳原町に長崎県陸運事務所厳原出張所が開設。(4月)
●トラック、マイクロバスの有償貸渡業許可追加。(4月)
●軽自動車の使用届出等に関する取扱いが改正される。
 【様式】軽自動車と二輪車の用途等に付する分類番号が二輪「1」、三輪及び被牽引「3」、四輪貨物「6」、四輪乗用「8」、特種用途「0」となり、かな文字は事業用「り、れ」、貸渡用「わ」、自家用「あいうえかきくけこさすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやゆよらるろを」となる。(9月6日)
1966(昭和41)年
■登録第二課という呼称が支所に変更される。(4月1日)
■長野県松本市に長野県陸運事務所松本支所が開設され、「松本」ナンバーが登場する。長野県陸運事務所直轄区域は「長」から「長野」ナンバーになる。(4月1日)
■静岡県浜松市に静岡県陸運事務所浜松支所が開設され、「浜松」ナンバーが登場する。静岡県陸運事務所直轄区域は「静岡」が新書体になる。(4月1日)
1967(昭和42)年
■広島県福山市に広島県陸運事務所福山支所が開設され、「福山」ナンバーが登場する。広島県陸運事務所直轄区域は「広」から「広島」ナンバーになる。(6月1日)
■栃木県陸運事務所移転(宇都宮市八千代町一丁目)
●「道路運送車両法施行規則」の一部改正。(10月2日)
 【様式】自動車登録番号は「陸運事務所又はその支所の所在地の表示、自動車の種別による分類番号(0〜9)、ひらがな文字又はラテン文字及び数字をその順序に組み合わせるもの」とされる。また、分類番号が二桁(例:「5」→「5及び51〜59」)となり、かな文字は事業用が「あいうえをかきくけこ」、官公署用が「たちつてと」、一般自家用が「さすせそなにぬねのはひふほまみむめもやゆよらりるれろわ」を自動車の種別による分類番号ごとに、できる限りこの順序により使用することとされた。なお、分類番号二桁化は自動車登録台数の多い陸運事務所から順次行われた。(「絵で見る自動車」では9月25日施行)
1968(昭和43)年
◆自動車取得税を新設。(7月1日)
●ダンプカーの「背番号制」スタート(2月1日)
■千葉県船橋市に千葉県陸運事務所習志野支所が開設され、「習志野」ナンバーが登場する。千葉県陸運事務所直轄区域は「千」から「千葉」ナンバーになる。(4月16日)
■長崎県佐世保市に長崎県陸運事務所佐世保支所が開設され、「佐世保」ナンバーが登場する。(10月1日)
1969(昭和44)年
●字光式自動車ナンバープレートの製造が始まる。(4月)
1970(昭和45)年
●「道路運送車両法の一部を改正する法律」が施行される。
 【様式】回送運行許可制度が新たに設けられ、それまでの二本斜線の臨時運行許可番号標は廃止、一本斜線の臨時運行許可番号標と赤枠の回送運行許可番号標という現在のスタイルができあがる。(1月1日)
●登録業務の電子情報処理化に伴い「自動車登録規則」を改正。(3月1日)
 【様式】「自動車の使用の本拠を管轄する陸運事務所を表示する漢字」+「自動車の種別及び用途による分類番号を表示する二桁以下のアラビア数字」+「自動車運送事業の用に供するかどうかの別等を表示するひらがな又はローマ字」+「四桁以下のアラビア数字」をその順序に組み合わせるものとされる。官公署用のかな文字「た行」の区分が廃止される。分類番号は二桁の同じ数字(例:55、88)になる。全国一斉ではなく各事務所で順次切り替え。ただし、軽自動車と二輪車は対象外。
○栃木県陸運事務所で「栃5」から「栃55」が登場。(5月)
○札幌陸運事務所で字光式ナンバープレートの交付が始まる。諸説はあるが、当初は発生する熱でプレートに付着する雪を溶かすことが目的だったとのこと。(11月1日)
1971(昭和46)年
●自動車登録番号及び車両番号の指示区分が定められ、自動車登録番号及び車両番号に使用するひらがな又はローマ字については先順位からとし、番号は1から始め9999までになったら次へ移り、以下これを繰り返すものとされる。(4月5日)
○福島県、山口県で分類番号二桁化。(4月5日)
○北海道で分類番号二桁化。(4月)
◆自動車重量税法施行。(11月1日)
1972(昭和47)年
■沖縄県の返還に伴い、沖縄県陸運事務所が開設され、「沖」と表示される。分類番号は1桁。(5月15日)
◆アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例〔沖縄県〕(5月27日)
■軽自動車検査制度開始。(6月12日公布)
■軽自動車に関して軽自動車検査協会が登録を行うことになる。(8月8日)
○神奈川県で字光式ナンバープレート(横浜55ろ)の交付が始まる。(9月)
1973(昭和48)年
○長野県で字光式ナンバープレートの交付が始まる。(2月)
○近畿管内で字光式ナンバープレートの交付が始まる。(6月)
●「道路運送車両法の一部を改正する法律」施行。軽自動車の車検制度始まる。軽自動車のうち四輪貨物の分類番号を「6及び61」、四輪乗用の分類番号を「8及び81」に改める(詳細不明。このときからゾロ目か?「絵で見る自動車」では検査対象車のみ分類番号がゾロ目となるとの記述有り。)。また駐留軍人軍属の私有する軽自動車等の車両番号に表示するかな文字又はローマ字に「A」又は「B」が改めて指定される。(10月1日)
○長崎で字光式ナンバーの交付が始まる。(10月)
○東北管内(青森・岩手・宮城・福島)で字光式ナンバープレートの交付が始まる。(11月20日)
▲「ホイール・ブレーカ」「フォーク・ローダ」が、運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車として指定される。(運輸省告示第四百四十二号)(11月23日)
○山口で字光式ナンバーの交付が始まる。(12月3日)
1974(昭和49)年
○沖縄(宮古・八重山を除く)で分類番号二桁化。(9月13日)(1973年4月1日〜という情報もある。)
1975(昭和50)年
●検査対象軽自動車のナンバープレート(中板)が新設される。(1月1日、払出は1月4日から)
 【様式】自家用は黄地に黒文字、事業用は黒地に黄文字と定められる。なお、車両番号に用いる分類番号は貨物車が「40」、乗用車が「50」、特種車が「80」から使用することとされた。地名については頭文字ではなく、フル表示となる。(例:茨→茨城)
■埼玉県熊谷市に埼玉県陸運事務所熊谷支所が開設され、「熊谷」ナンバーが登場する。埼玉陸運事務所直轄区域は「埼」「埼玉(検査対象軽自動車)」から「大宮」ナンバーになる。(3月20日)
●検査対象軽自動車のうち小板の分類番号が同じ数字による二桁化(いわゆる「ゾロ目」)され、三輪及び被牽引「33」、四輪貨物「66」、四輪乗用「88」、特種用途「00」となった。なお、二輪車等の検査対象外軽自動車の分類番号は一桁のままで据え置きとされた。(1975年4月1日という説もあるが、これは1973年10月1日以降らしい。)
●外務省に登録される外交官、領事官等の自動車に五桁の数字の登録番号標を制定する。(4月23日)
▲軽自動車の規格を550cc以下に決定する。(8月27日、9月1日公布)
1976(昭和51)年
▲軽自動車の規格が排気量550cc、長さ3200mm×幅1400mm以下に改定される。(1月1日)
○沖縄(宮古・八重山)で分類番号二桁化。(12月1日)(12月13日という情報もある。)
1977(昭和52)年
■静岡県沼津市に静岡県陸運事務所沼津支所が開設され、「静岡」から分割し「沼津」ナンバーが登場する。(5月9日)
▲東京陸運局で、レンタトラックの範囲を拡大する。3.5t未満→5t未満。ダンプ2t積まで。改造車、霊柩車、ミキサー車は対象外。その後、他の陸運局も次々に範囲を拡大していく。(9月)
■三重県四日市市に三重県陸運事務所四日市自動車検査場(検査業務のみ)が開設される。
1978(昭和53)年
■新潟県長岡市に新潟県陸運事務所長岡支所が開設され、「長岡」ナンバーが登場する。新潟陸運事務所直轄区域は「新」から「新潟」ナンバーになる。(2月20日)
■茨城県土浦市に茨城県陸運事務所土浦支所が開設され、「土浦」ナンバーが登場する。茨城陸運事務所直轄区域は「茨」「茨城(検査対象軽自動車)」から「水戸」ナンバーになる。(4月17日)
▲レンタマイクロバスの車両長を8.14m以下から7m以下にする。(8月)
1979(昭和54)年
●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第一次システム更改を実施。(1月1日)
■福岡県久留米市に福岡県陸運事務所久留米支所が開設され、「福岡」から分割し「久留米」ナンバーが登場する。(2月26日)
■山形県東田川郡三川町に山形県陸運事務所庄内支所が開設され、「庄内」ナンバーが登場する。(3月12日)
■福島県いわき市に福島県陸運事務所いわき支所が開設され、「いわき」ナンバーが登場する。(4月23日)
▲東京陸運局で、レンタカーのダンプを2t積までから5t未満積までに拡大する。(5月)
■愛知県小牧市に愛知県陸運事務所小牧支所が開設され、「名古屋」から分割し「尾張小牧」ナンバーが登場する。(8月6日)
1980(昭和55)年
■神奈川県川崎市に神奈川県陸運事務所川崎支所が開設され、「横浜」から分割し「川崎」ナンバーが登場する。管轄区域は川崎市のみ。(4月21日)
○神奈川県で事業用の字光式ナンバープレートの交付が始まる。(11月)
1982(昭和57)年
■埼玉県所沢市に埼玉県陸運事務所所沢支所が開設され、「大宮」から分割し「所沢」ナンバーが登場する。(2月1日)
■千葉県君津郡袖ヶ浦町(現:袖ヶ浦市)に千葉県陸運事務所袖ヶ浦支所が開設され、「千葉」から分割し「袖ヶ浦」ナンバーが登場する。町名がそのまま用いられたのは全国初。(12月20日)
1983(昭和58)年
▲自家用乗用車の初回車検期間を3年に延長する改正車両法施行。(7月1日)
■大阪府大阪市に大阪府陸運事務所なにわ支所が開設され、管轄区域が大阪市のみの「なにわ」ナンバーが登場する。「なにわ」設置以前は大阪市南東部が「大阪」、南西部が「泉」だった。(11月14日)
■青森県八戸市に青森県陸運事務所八戸支所が開設され、「八戸」ナンバーが登場する。青森陸運事務所直轄区域は「青」から「青森」ナンバーになる。(12月5日)
1984(昭和59)年
●札幌、宮城、新潟、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の各陸運局は各ブロックの海運局と統合し、地方運輸局となる。(7月1日)
●一部地域において、従来の車種分類に基づく登録番号が払底する見込みとなったことから、小型四輪乗用車に7ナンバーを、小型四輪貨物車に6ナンバーを使えるよう「自動車登録規則」を改正。(7月1日)
●二輪の小型自動車(自家用)に使用するかな文字の枠を拡大(9→36)する。(10月1日)
○名古屋で小型四輪乗用自動車として77ナンバーが登場。(12月)
◆自動車税率引き上げ。
1985(昭和60)年
■東京都八王子市に東京陸運事務所八王子支所が開設され、「多摩」から分割し「八王子」ナンバーが登場する。(2月4日)
●各都道府県に置かれていた「陸運事務所」を廃止し、各地方運輸局に「陸運支局」を置く。(4月1日)
■長崎県陸運事務所厳原出張所が九州運輸局長崎陸運支局厳原自動車検査登録事務所となる。(4月1日)
■福岡県嘉穂郡庄内町に筑豊自動車検査登録事務所が開設され、「福岡」「北九州」のそれぞれから一部分割し「筑豊」ナンバーが登場する。「筑豊」設置以前は、嘉飯山地区(嘉穂郡、飯塚市、山田市)と直鞍地区(直方市、鞍手郡)は「福岡」、田川地区(田川市、田川郡)は「北九州」だった。(10月21日)
1988(昭和63)年
●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第二次システム更改を実施。自動車検査証がカタカナ表記から漢字かな交じり表記となる。同時に管轄陸運支局等を表示する文字が一文字のみの地域は完全表示(例:札→札幌、泉→和泉)(1月1日、払出は1月4日から)
○沖縄陸運事務所が「沖繩」の「繩」を「縄」に変更する。(1月1日、払出は1月4日から)
■愛知県豊橋市に豊橋自動車検査登録事務所が開設され、「三河」から分割し「豊橋」ナンバーが登場する。【なお、三河自動車検査登録事務所は「西三河」に名称変更されるが、表記は「三河」のままである。→これについては「豊橋」開設以前から「西三河」だったらしい。】(10月24日)
1989(平成元)年
▲自動車の規格改定。小型車、軽四輪車、軽二輪車、原付一種の全高が2000mm以下となる。軽自動車については排気量が660cc以下に引き上げられ、長さ3300mm以下となる。農耕用車については1500cc以下で長さ4700mm×幅1700mm×高さ2000mm以下。(3月2日公布)
(2月10日公布)
◆消費税導入。自動車の暫定税率は6%。(4月1日)
◆自動車税改正で3ナンバー車の一部の税金が安くなったため、3ナンバー車が増える。
1990(平成2)年
▲軽自動車の規格改定(排気量660cc、長さ3300mm×幅1400mm×高さ2000mm以下)。ナンバープレートには変化なし。(1月)
■埼玉県春日部市に春日部自動車検査登録事務所が開設され、「大宮」から分割し「春日部」ナンバーが登場する。(11月26日)
1991(平成3)年
■岐阜県高山市に飛騨自動車検査登録事務所が開設され、「飛騨」ナンバーが登場する。(10月28日)
1992(平成4)年
●「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が公布され、首都圏や近畿圏の一部の市町において、古い貨物車等は車検が通らなくなる。(→特定地域において、一桁1、2、4ナンバー等が全滅してしまう。)(6月3日)
●「道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、二輪の小型自動車を使用する貨物軽自動車運送事業(バイク便事業)の用に供する車両に対して、緑地に白文字の事業用プレートを指定することとなった。(12月1日)
1993(平成5)年
●地域によってまちまちだった封印・封緘(ふうかん)の寸法、材質等を統一。(7月1日)
1994(平成6)年
■神奈川県平塚市に湘南自動車検査登録事務所が開設され、「相模」から分割し「湘南」ナンバーが登場する。(10月31日)
1996(平成8)年
●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第三次システム更改を実施。自動車検査証のサイズ変更等。(1月1日)
1997(平成9)年
▲特殊自動車の種別区分の見直しが行われ、大型特殊自動車(9ナンバー)のうち、農耕作業用自動車(農耕トラクタ等)が小型特殊自動車に区分換えとなる(1月1日)
●軽自動車検査協会大阪主管事務所に和泉支所が開設され検査業務を開始する。(4月7日)
■千葉県野田市に野田自動車検査登録事務所が開設され、「習志野」から分割し、「野田」ナンバーが登場する。(10月20日)
■軽自動車検査協会千葉事務所に野田支所が開設され検査業務を開始する。(10月20日)
1998(平成10)年
■軽自動車検査協会愛知主管事務所に小牧支所が開設され検査業務を開始する。(4月20日)
●全国のうち一部地区(26地区−札幌、宮城、岩手、新潟、品川、横浜、湘南、大宮、千葉、名古屋、尾張小牧、三河、豊橋、静岡、沼津、浜松、富山、大阪、神戸、奈良、広島、福山、岡山、愛媛、福岡、沖縄)で分類番号が三桁化され、一連指定番号について希望番号制が導入される。(5月19日)
▲軽自動車の規格変更(排気量660cc、長さ3400mm×幅1480mm×高さ2000mm以下)があったが、ナンバープレートには変化なし。(10月)
1999(平成11)年
■軽自動車検査協会福島事務所にいわき支所が開設され検査業務を開始する。(4月12日)
●全国で分類番号が三桁化され、一連指定番号についての希望番号制が導入される。同時に特種用途車(8ナンバー)の標板上の普通/小型の区分(中板)をなくして統合する。(5月14日)
○大分陸運支局が「大分」の文字を、普通の書体に変更する。(5月14日)
■軽自動車検査協会埼玉事務所に所沢支所(入間郡三芳町)が開設され検査業務を開始する。(6月14日)
■栃木県佐野市に佐野自動車検査登録事務所が開設される。(9月1日)
■軽自動車検査協会香川事務所が高松市から綾歌郡国分寺町に移転し、業務を開始する。(10月12日)
■佐野自動車検査登録事務所が業務を開始し、「とちぎ」ナンバーが登場する。栃木陸運支局直轄区域は「栃木」から「宇都宮」ナンバーになる。(11月15日)
■軽自動車検査協会栃木事務所に佐野支所が開設され検査業務を開始する。(11月15日)
2000(平成12)年
■軽自動車検査協会沖縄事務所に宮古分室と八重山分室が開設され検査業務を開始する。(4月3日)
■姫路自動車検査登録事務所が姫路市飾磨区中島福路町に移転し、業務を開始する。(6月5日)
●原動機付自転車のナンバープレートカバーの折り曲げ・隠蔽・取り外しを禁止する道路交通法施行細則を各都道府県公安委員会で改正。罰則規定あり。(8月〜)
●二輪の小型自動車のナンバープレートに新様式(平仮名を使い切った場合はC、L、Vを平仮名の前に付す)が設定される。(10月1日)
■軽自動車検査協会愛知主管事務所に豊橋支所が開設され、検査事務を開始。(10月2日)
■軽自動車検査協会室蘭事務所が室蘭市日の出町二丁目1番28号に移転し、業務を開始する。(11月13日)
■軽自動車検査協会山形事務所庄内支所が検査事務を開始。(12月18日)
2001(平成13)年
●一連指定番号の抽選希望制度の見直しが行われ、抽選を必要とするものが26通りから13通りとなる。同時に郵送・FAXでの希望番号の受付を開始する。(1月4日)
●中央省庁再編により、運輸省が建設省、北海道開発庁、国土庁と統合され、国土交通省となる。(1月6日)
●ナンバープレートカバーの装着を禁止する道路交通法施行細則を各都道府県公安委員会で改正。罰則規定あり。(9月〜)
■和歌山南自動車検査登録事務所開設(?)
■軽自動車検査協会神奈川事務所が横浜市都筑区池辺町3914に移転し、従来の神奈川事務所は相模支所(綾瀬市)となる。(12月17日)
2002(平成14)年
■陸運支局は海運支局と統合され、各都府県で1つ(北海道は7つ、兵庫と沖縄は除く)の運輸支局となる。旭川陸運支局は留萌海運支局と統合されて旭川運輸支局に、兵庫陸運支局は神戸海運監理部と統合され神戸運輸監理部となる。(7月1日)
■運輸局が再編され、新潟運輸局管内の秋田県・山形県が東北運輸局へ、中部運輸局管内の石川県・富山県が新潟運輸局管内の新潟県・長野県と統合され、新たに発足する北陸信越運輸局になる。近畿運輸局の敦賀海運支局は中部運輸局の福井陸運支局と統合され中部運輸局の福井運輸支局となる。(7月1日)
■自動車検査独立行政法人が業務を開始し、国の93検査場を引き継ぐ。(7月1日)
●軽自動車の字光式ナンバープレートの交付が一部地区(24都府県49地区− 品川、練馬、足立、多摩、八王子、横浜、川崎、相模、湘南、大宮、春日部、熊谷、所沢、群馬、千葉、習志野、野田、袖ヶ浦、水戸、土浦、宇都宮、とちぎ、山梨、名古屋、尾張小牧、三河、豊橋、静岡、沼津、浜松、岐阜、飛騨、三重、福井、なにわ、大阪、和泉、京都、神戸、姫路、奈良、滋賀、和歌山、広島、福山、鳥取、島根、岡山、山口) で始まる。対象車種は自家用軽自動車で分類番号の末尾を7にすることで全国を統一化(貨物47、乗用57、特種用途87)(9月2日)
●軽自動車の字光式ナンバープレートの交付が全国(23道県38地区−札幌、函館、室蘭、帯広、釧路、北見、旭川、宮城、福島、いわき、山形、庄内、秋田、岩手、青森、八戸、新潟、長岡、長野、松本、富山、石川、香川、徳島、愛媛、高知、福岡、北九州、筑豊、久留米、長崎、佐世保、大分、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄) で始まる。(11月1日)
2003(平成15)年
●軽二輪自動車の車両番号標に付する分類番号を「1」又は「2」とする。ただし、「2」は「1」が払底した場合のみ使用する。(8月27日)
●東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県が条例に基づき、大気汚染の原因となる粒子状物質の排出基準を満たさないディーゼル車の走行を禁止する規制開始。(10月1日)
○愛媛運輸支局が「愛媛」の文字を、普通の書体に変更する。(11月10日)
2004(平成16)年
●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第四次システム更改を実施。自動車検査証等、検査標章のデザイン変更。(1月5日)
■静岡県榛原郡御前崎町が小笠郡浜岡町と合併(御前崎市)し、その区域が静岡ナンバーから浜松ナンバーになる。(4月1日)
■広島県豊田郡川尻町が呉市に編入合併し、甲奴郡甲奴町が庄原市と合併し、それぞれの区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。(4月1日)
■軽自動車検査協会高知事務所が高知市長浜3106番2に移転し、業務を開始する。(4月12日)
■広島運輸支局が広島市西区観音新町4-13-13-2に移転し、業務を開始する。(5月6日)
■軽自動車検査協会広島主管事務所が広島市西区観音新町4-13-13-4に移転し、業務を開始する。(5月6日)
●一連指定番号の抽選対象番号の見直しが行われ、「2000」、「3000」が抽選対象から外れ、「・・・8」と「・・88」が抽選対象となる。事業用ナンバーについては抽選はなくなる。同時にインターネットでの希望番号の受付を開始する。(5月6日)
●軽自動車5ナンバーに事業用が追加される。(6月1日)
●封印の仕様が「自己破壊型」に変更される。(9月1日)
■奈良運輸支局が大和郡山市額田部北町981-2に移転し、業務を開始する。(10月12日)
■軽自動車検査協会奈良事務所が大和郡山市額田部北町980-3に移転し、業務を開始する。(10月12日)
■軽自動車検査協会青森事務所八戸支所が八戸市北インター工業団地1-9-2に開設され、検査事務を開始。(12月13日)
2005(平成17)年
●軽自動車分類番号三桁化(一般払い出しの字光式は保留)及び希望番号制(字光式含む)開始。(1月4日)
●軽自動車字光式の分類番号三桁の一般払い出し開始。(2月1日)
■広島県豊田郡安芸津町が東広島市に編入合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。(2月7日)
■長野県木曽郡山口村が岐阜県中津川市に編入合併し、その区域が松本ナンバーから岐阜ナンバーになる。(2月13日)
■福島県田村郡滝根町・大越町・都路村が船引町・常葉町と合併(田村市)し、その区域がいわきナンバーから福島ナンバーになる。(3月1日)
■広島県豊田郡安浦町・豊浜町・豊町が呉市に編入合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。(3月20日)
■広島県賀茂郡大和町が三原市と合併し、その区域が広島ナンバーから福山ナンバーになる。(3月22日)
■広島県甲奴郡総領町と比婆郡西城町・東城町・口和町・高野町・比和町が庄原市と合併し、その区域が福山ナンバーから広島ナンバーになる。(3月31日)
●一連指定番号の抽選対象番号の見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・55」(品川)、「・・77」(品川、大阪、神戸)、「1122」(横浜、名古屋、神戸)、「1188」(名古屋)が抽選対象となる。(5月2日受付開始、5月12日払い出し開始)
●自動車のナンバープレートに地域名を付ける「ご当地ナンバー」を導入する方針を決定。(5月10日)
●ご当地ナンバーの導入が申請した20地区のうち18地区で内定する。2006年から実施予定。(7月29日)
■茨城県西茨城郡岩瀬町が真壁郡真壁町・大和村と合併し、その区域が水戸ナンバーから土浦ナンバーになる。(10月1日)
2006(平成18)年
■栃木県下都賀郡国分寺町が河内郡石橋町・南河内町と合併し、その区域がとちぎナンバーから宇都宮ナンバーになる。(1月10日)
●ご当地ナンバーの導入時期が決定する。2006年10月10日からつくばを除く17地区で、2007年2月13日から県税システムの更新に合わせてつくばで実施予定。(3月1日)
■茨城県新治郡玉里村が東茨城郡小川町・美野里町と合併して小美玉市となり、その区域が土浦ナンバーから水戸ナンバーになる。(3月27日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、残個数に余裕のある抽選希望番号(・・・1、・・・7、・・・8、・333、・555、・777、・888、1111、3333、5555、7777、8888」の当選個数を2から4(小型乗用車・小型貨物車は4から8)に増加し、特定の地域名表示に限って「・・・3」(品川・横浜・大阪・神戸)、「・・・5」(品川)、「・・55」(神戸)が抽選対象となる。(5月8日受付開始、5月18日払い出し開始)
●17地区でご当地ナンバー(仙台・会津・那須・高崎・川越・成田・柏・金沢・諏訪・伊豆・岡崎・豊田・一宮・鈴鹿・堺・倉敷・下関)の払い出し開始。(10月10日)
2007(平成19)年
●ご当地ナンバー「つくば」の払い出し開始。(2月13日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・3」(名古屋、京都)、「・・・5」(横浜、名古屋、大阪、神戸)、「・・11」(品川、神戸)、「・・33」(品川)、「・・55」(横浜、名古屋、大阪)、「・・77」(横浜)、「・111」(神戸)、「1000」(横浜)、「1188」(神戸)、「1122」(大宮、大阪)が抽選対象となる。(5月7日受付開始、5月17日払い出し開始)
■軽自動車検査協会秋田事務所が秋田市寺内字三千刈463-3に移転し、業務を開始する。(11月26日)
2008(平成20)年
■軽自動車検査協会和歌山事務所が和歌山市湊1106-25に移転し、業務を開始する。(2月12日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・3」(大宮、足立、練馬、なにわ)、「・・11」(横浜、名古屋、大阪)、「・・33」(横浜、大阪、神戸)、「・・77」(名古屋、なにわ)、「・111」(大阪)、「1000」(神戸)、「1001」(神戸)、「1188」(大阪)、「2525」(神戸)、「8008」(大阪、神戸)が抽選対象となる。軽自動車では「・・・3」(和泉、京都、奈良)、「・・・5」(和泉、京都、岡山)、「・111」(和泉)、「・123」(岡山)、「1122」(熊谷)、「2525」(熊谷)、「8008」(和泉)が抽選対象となる。(5月7日窓口受付開始、5月5日インターネット受付開始、5月15日払い出し開始)
■静岡県庵原郡富士川町が富士市と合併し、その区域が静岡ナンバーから沼津(4日から「富士山」表示)ナンバーになる。(11月1日)
●ご当地ナンバー「富士山」の払い出し開始。エリアは山梨と沼津にまたがる。(11月4日)
2009(平成21)年
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・3」(岐阜、和泉)、「・・33」(名古屋)が抽選対象となる。軽自動車では「・・・3」(岐阜、滋賀)、「・・33」(岡山)、「・111」(京都)、「1001」(岡山)、「1122」(岡山)、「2525」(大宮、所沢)、「3776」(富士山)、「8008」(滋賀、京都)が抽選対象となる。(5月7日窓口受付開始、5月4日インターネット受付開始、5月14日払い出し開始)
■群馬県多野郡吉井町が高崎市と合併し、その区域が群馬ナンバーから高崎ナンバー表示になる。(6月1日)
2010(平成22)年
■軽自動車検査協会千葉事務所習志野支所が船橋市習志野台8-56-1に開設され、業務を開始する。(2月22日)
■埼玉県南埼玉郡菖蒲町が久喜市・栗橋町・鷲宮町と合併して久喜市となり、その区域が大宮ナンバーから春日部ナンバーになる。(3月23日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・5」(京都)、「・111」(名古屋)、「1000」(大阪)が抽選対象となる。軽自動車は見直しなし。品川、大阪、神戸の「・・・8」の3ナンバーの当選数は週4組から週2組に、神戸の「・・88」の3ナンバーの当選数は週2組から週1組に変更になる。(5月6日窓口受付開始、5月3日インターネット受付開始、5月13日払い出し開始)
■軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所が国立市北3-27-11から府中市朝日町3-16-22に移転し、業務を開始する。(12月6日)
2011(平成23)年
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・3」(多摩)、「・・・5」(なにわ)、「・・・9」(品川、横浜、名古屋)、「・・11」(京都)、「・・18」(名古屋)、「・・55」(練馬、京都、なにわ)、「・・77」(京都)、「・111」(品川、横浜)、「・123」(神戸)、「1001」(横浜、大阪)、「1010」(神戸)、「1122」(品川、京都)、「1188」(品川、横浜)、「2525」(横浜、名古屋)、「7788」(大阪、神戸)、「8008」(横浜、名古屋、京都、和泉)が抽選対象となる。軽自動車では「・・・2」(岡山)、「・・・5」(岐阜)、「・・11」(京都、岡山)、「1000」(和泉、京都)、「1001」(和泉、広島)、「2525」(姫路)、「8008」(岡山)が抽選対象となる。和泉の「・・・8」の3ナンバーの当選数は週4組から週2組に、大阪の「・・・8」の3ナンバーの当選数は週2組から週1組に変更になる。(5月9日窓口受付開始、5月9日インターネット受付開始、5月19日払い出し開始)
■軽自動車検査協会愛知主管事務所三河支所が岡崎市江口3-5-1 から豊田市若林西町西葉山48-2に移転し、業務を開始する。(5月9日)
■軽自動車検査協会岐阜事務所が岐阜市柳津町高桑西5-27から羽島市福寿町平方字丸池東9-1に移転し、業務を開始する。(7月4日)
■軽自動車検査協会埼玉事務所春日部支所が春日部市下大増新田字東耕地115-1に開設され、業務を開始する。(12月5日)
2012(平成24)年
■軽自動車検査協会熊本事務所が熊本市東町4-14-6から熊本市東本町16-3に移転し、業務を開始する。(2月13日)
■軽自動車検査協会東京主管事務所練馬支所が板橋区新河岸1-12-24に開設され、業務を開始する。(2月20日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・2」(名古屋)、「・・・5」(練馬、岐阜)、「・・11」(なにわ)、「・111」(京都)、「・123」(大阪)、「2525」(大阪)が抽選対象となる。軽自動車は変更なし。横浜、名古屋、なにわ、京都の「・・・8」の3ナンバーの当選数は週4組から週2組に、品川、神戸の「・・・8」の3ナンバー、品川の「・・55」の3ナンバー、京都の「・・77」の3ナンバー、品川、大阪の「・・88」の3ナンバー、横浜の「1188」の3ナンバー、大阪の「7788」の3ナンバーの当選数は週2組から週1組に変更になる。(5月7日受付開始、5月14日抽選、5月17日交付開始)
■北陸信越運輸局が新潟市中央区万代2-2-1から新潟市中央区美咲町に移転し、業務を開始する。(6月11日)
■軽自動車検査協会愛知主管事務所が名古屋市昭和区八事富士見1603から名古屋市港区いろは町2-56-1に移転し、業務を開始する。(7月17日)
2013(平成25)年
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・2」(神戸)、「・・・3」(岡山)、「・・・5」(大宮、足立、和泉)、「・・・6」(名古屋)、「・・10」(品川、横浜、名古屋、神戸)、「・・11」(和泉)、「・・18」(品川、横浜、神戸)、「・・33」(京都)、「・・77」(練馬、和泉)、「・111」(なにわ)、「・123」(名古屋)、「1000」(品川)、「1001」(品川、名古屋、京都)、「1010」(横浜、大阪)、「1122」(千葉、多摩)、「1188」(京都)、「5678」(大阪)、「7000」(横浜)、「7788」(名古屋)、「8000」(横浜、大阪、神戸)、「8008」(品川、なにわ)、「9999」(大阪)が抽選対象となる。軽自動車は変更なし。和泉、京都の「・・・8」の大阪の「・123」の3ナンバーの当選数は週2組から週1組に変更になる。(5月7日受付開始、5月13日抽選、5月16日交付開始)
■軽自動車検査協会島根事務所が松江市馬潟町字帰り木65-1から松江市馬潟町字帰り木68-1に移転し、業務を開始する。(5月13日)
●ご当地ナンバー(第二弾)の導入地域の決定。申請した11地区のうち10地区で内定する。2014年から実施予定。(8月2日)
2014(平成26)年
●「道路運送車両法施行規則」及び「自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令」の一部が改正される。運転者室又は前面ガラスのない検査対象軽自動車にあっては、検査標章を車両番号標の左上部に見易いように貼りつけることにより表示するものとし、検査対象軽自動車の検査標章の様式を改めた。(1月1日)
■軽自動車検査協会沖縄事務所が浦添市字港川500-9から浦添市字港川512-12に移転し、業務を開始する。(2月17日)
■軽自動車検査協会宮城主管事務所が仙台市宮城野区苦竹4-2-20から仙台市宮城野区中野字腰廻99に移転し、業務を開始する。(2月24日)
○2020年オリンピック・パラリンピック東京大会特別仕様ナンバープレート実施本部会議(第1回)が開催される。(2月27日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・2」(横浜)、「・・・3」(千葉、習志野、奈良、滋賀、福岡)、「・・・5」(多摩)、「・・・6」(神戸)、「・・・9」(神戸)、「・・55」(岐阜)、「・111」(和泉)、「1000」(名古屋、なにわ)、「1010」(名古屋)、「8008」(岐阜)が抽選対象となる。「2020」についてはすべての地域で抽選対象となる。軽自動車では「・・・5」(滋賀)、「・・77」(京都)、「2525」(神戸)、「8008」(姫路)が抽選対象となる。「2020」についてはすべての地域で抽選対象となる。(6月9日受付開始、6月16日抽選、6月19日交付開始)
■九州運輸局鹿児島運輸支局大島自動車検査登録事務所が奄美自動車検査登録事務所に名称変更される。(10月1日)
■軽自動車検査協会鹿児島事務所大島分室が奄美分室に名称変更される。(10月1日)
■軽自動車検査協会宮城主管事務所の住居表示が変更され、仙台市宮城野区中野字腰廻99から中野4-1-38となる。(11月1日)
●10地区でご当地ナンバー第2弾(盛岡・平泉・郡山・前橋・川口・越谷・杉並・世田谷・春日井・奄美)の払い出し開始。(11月17日)
2015(平成27)年
■軽自動車検査協会埼玉事務所熊谷支所が深谷市折之口1990-8から熊谷市新堀字北原960-2に移転し、業務を開始する。(2月2日)
■岡山運輸支局が岡山県岡山市中区藤原24-1から岡山県岡山市北区富吉5301-5に移転し、業務を開始する。(5月7日)
■軽自動車検査協会東京主管事務所足立支所が足立区入谷8-10-8から足立区宮城1-24-20に移転し、業務を開始する。(7月21日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・11」(大宮、練馬、岐阜)、「・・18」(大阪)、「・・55」(大宮、足立、和泉)、「・・77」(大宮)、「1000」(京都)、「1010」(品川)、「1122」(練馬)、「2525」(大宮、品川)が抽選対象となる。(8月31日受付開始、9月7日抽選、9月10日交付開始)
2016(平成28)年
■軽自動車検査協会東京主管事務所八王子支所が西多摩郡瑞穂町長岡3-6-1から青梅市新町6-18-5に移転し、業務を開始する。(1月25日)
●道路車両運送法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の規定により、ナンバープレートをカバー等で被覆することの禁止のほか、一定の位置・方法において表示しなければならないことを定める。(4月1日)
■軽自動車検査協会神戸事務所が神戸市西区玉津町居住字孫田67-4から神戸市東灘区御影本町1-5-5に移転し、業務を開始する。支部名が玉津支部から御影支部に変更。(5月6日)
●抽選希望ナンバーの一部見直しが行われ、特定の地域名表示に限って「・・・2」(大阪)、「・・・3」(札幌)、「・・・6」(品川、横浜、大阪)、「・・・9」(大阪)、「・・11」(札幌、多摩、岡山)、「・・33」(なにわ)、「・・55」(多摩)、「・・77」(多摩)、「・123」(横浜、京都)、「1000」(和泉)、「1122」(札幌、足立)、「1123」(神戸)、「1188」(岐阜)、「1212」(横浜、神戸)、「8008」(姫路、奈良)、「8118」(神戸)が抽選対象となる。軽自動車では「・・11」(滋賀)、「2525」(岐阜、滋賀、京都、岡山)、「8008」(神戸)が抽選対象となる。(6月13日受付開始、6月20日抽選、6月23日交付開始)
●道路運送車両法施行規則等の一部改正、図柄入りナンバープレートの導入、検査標章のデザイン変更等を行うための省令が公布される。(12月28日)
2017(平成29)年
●改正道路運送車両法施行規則等(分類番号へのローマ字の導入、検査標章のデザイン変更、申請書様式等の明確化)が施行される。(1月1日)
●抽選希望ナンバーの追加が行われ、「2019」がすべての地域で抽選対象となる(2月13日)
●図柄入りナンバープレート(ラグビーワールドカップ)の受付が開始される。(2月13日)
●改正道路運送車両法施行規則等(図柄入りナンバープレートの導入、ワンストップサービスの推進)が施行される。(4月1日)
●図柄入りナンバープレート(ラグビーワールドカップ)の交付開始(交付期間は2020年1月まで)。(4月3日)
■軽自動車検査協会神奈川事務所が横浜市都筑区池部町3914から横浜市都筑区佐江戸町字宮田770-1に移転し、業務を開始する。(5月22日)
■軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所が土浦市卸町2-2-8からつくば市島名字前野3915番地(つくば市諏訪C23街区5)に移転し、業務を開始する。(6月5日)