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ナンバープレートの歴史（2024年10月27日更新）
1897〜｜1940〜｜1950〜｜1960〜｜1970〜｜1980〜｜1990〜｜
2000〜｜2010〜｜2020〜
■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他
- 1980（昭和55）年
- ●各陸運局長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「一般貸切旅客自動車運送事業に係る運賃等の適正収受について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（2月2日）
●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「ハイヤー・タクシー事業に係る自動車交通共済協同組合の適正運営について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（3月29日）
●各陸運局整備部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「盗難自動車のまつ消登録の申請について」が出される。〔運輸省自動車局整備部管理課長通知〕（4月1日）
●島根県道路交通法施行細則〔島根県公安委員会〕（4月15日公布、5月1日施行）。1972年公布の島根県道路交通法施行細則の全部を改正。
■神奈川県川崎市に神奈川県陸運事務所川崎支所が開設され、「横浜」から分割し「川崎」ナンバーが登場する。管轄区域は川崎市のみ。（4月21日）
○神奈川県で事業用の字光式ナンバープレートの交付が始まる。（11月）
- ○沖縄で字光式ナンバープレートの交付が始まる。（11月）
●各陸運局自動車部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「ハイヤー・タクシー事業に係る自動車交通共済協同組合の責任準備金等の取扱いについて」が出される〔運輸省自動車局業務部旅客課長事務連絡〕（12月26日）
- 1981（昭和56）年
- ●各陸運局長・沖縄総合事務局長あてに「自家用バスを使用して行う貸切バス経営類似行為の防止について」が出される〔運輸省自動車局長通達〕（1月22日）
■軽自動車検査協会が寝屋川支所の業務開始。（3月16日）
- 1982（昭和57）年
- ■埼玉県所沢市に埼玉県陸運事務所所沢支所が開設され、「大宮」から分割し「所沢」ナンバーが登場する。（2月1日）
●各陸運局自動車部長あてに「タクシー運賃改定申請と独禁法との関係について」が出される〔運輸省自動車局業務部旅客課長通達〕（4月9日）
●各陸運局自動車部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「許認可等の整理合理化計画に基づく届出等の簡素化について」が出される〔運輸省自動車局業務部旅客課長・貨物課長通達〕（4月30日）
■千葉県君津郡袖ヶ浦町（現：袖ヶ浦市）に千葉県陸運事務所袖ヶ浦支所が開設され、「千葉」から分割し「袖ヶ浦」ナンバーが登場する。町名がそのまま用いられたのは全国初。（12月20日）
- 1983（昭和58）年
- ▲自家用乗用車の初回車検期間を3年に延長する改正車両法施行。（7月1日）
■軽自動車検査協会が東京都港区虎ノ門1-14-1に本部を移転。（9月26日）
■大阪府大阪市に大阪府陸運事務所なにわ支所が開設され、管轄区域が大阪市のみの「なにわ」ナンバーが登場する。「なにわ」設置以前は大阪市南東部が「大阪」、南西部が「泉」だった。（11月14日）
■青森県八戸市に青森県陸運事務所八戸支所が開設され、「八戸」ナンバーが登場する。青森陸運事務所直轄区域は「青」から「青森」ナンバーになる。（12月5日）
- 1984（昭和59）年
- ●アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例〔三重県〕（3月31日公布、4月1日施行）
●札幌、宮城、新潟、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の各陸運局は各ブロックの海運局と統合し、地方運輸局となる。（7月1日）
●一部地域において、従来の車種分類に基づく登録番号が払底する見込みとなったことから、小型四輪乗用車に7ナンバーを、小型四輪貨物車に6ナンバーを使えるよう「自動車登録規則」を改正。（7月1日）
●二輪の小型自動車（自家用）に使用するかな文字の枠を拡大（9→36）する。（10月1日）
■東京都陸運事務所八王子支所を八王子市滝山町1丁目270番地の2に開設。（12月15日）
○名古屋で小型四輪乗用自動車として77ナンバーが登場。（12月）
◆自動車税率引き上げ。
- 1985（昭和60）年
- ■「多摩」から分割し「八王子」ナンバーが登場する。（2月4日）
●陸運事務所設置条例を廃止する条例〔鳥取県〕（3月26日公布、4月1日施行）
●沖縄県陸運事務所設置条例を廃止する条例〔沖縄県〕（3月29日公布、4月1日施行）
●陸運事務所設置に関する条例を廃止する条例〔長崎県〕（3月30日公布、4月1日施行）
●長崎県陸運事務所規則を廃止する規則〔長崎県〕（3月30日公布、4月1日施行）
●各都道府県に置かれていた「陸運事務所」を廃止し、各地方運輸局に「陸運支局」を置く。各支所が「自動車検査登録事務所」となる。（4月1日）
■長崎県陸運事務所厳原出張所が九州運輸局長崎陸運支局厳原自動車検査登録事務所となる。（4月1日）
■鹿児島県陸運事務所大島出張所が九州運輸局鹿児島陸運支局大島自動車検査登録事務所となる。（4月1日）
●各地方運輸局自動車（第一）部長・沖縄総合事務局運輸部長あてに「道路運送法の一部を改正する法律等の施行に伴う行政取扱いについて」が出される〔運輸省地域交通局自動車業務課長・貨物流通局陸上貨物課長通達〕（4月19日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「タクシーサービスの抜本的改善について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（4月19日）
■軽自動車検査協会が姫路支所の業務開始。（7月1日）
■福岡県嘉穂郡庄内町に筑豊自動車検査登録事務所が開設され、「福岡」「北九州」のそれぞれから一部分割し「筑豊」ナンバーが登場する。「筑豊」設置以前は、嘉飯山地区（嘉穂郡、飯塚市、山田市）と直鞍地区（直方市、鞍手郡）は「福岡」、田川地区（田川市、田川郡）は「北九州」だった。（10月21日）
- 1986（昭和61）年
- ●社団法人日本バス協会会長あてに「貸切バスにおけるガイドの着席案内等について」が出される〔運輸省地域交通局陸上技術安全部保安・車両課長・自動車業務課長通知〕（4月10日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「タクシーの観光地におけるルート別運賃の採用について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（12月23日）
- 1987（昭和62）年
- ●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の制定及び公示について」が出される〔地域交通局長通達〕（1月23日）
■軽自動車検査協会の民間法人化を内容とする「道路運送車両法の一部を改正する法律」公布。（5月29日）
■軽自動車検査協会が土浦支所の業務開始。（9月7日）
■軽自動車検査協会が民間法人化。（10月1日）
- 1988（昭和63）年
- ●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第二次システム更改を実施。自動車検査証がカタカナ表記から漢字かな交じり表記となる。同時に管轄陸運支局等を表示する文字が一文字のみの地域は完全表示（例：札→札幌、泉→和泉）（1月1日、払出は1月4日から）
○沖縄陸運事務所が「沖繩」の「繩」を「縄」に変更する。（1月1日、払出は1月4日から）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「ハイヤー運賃の弾力化について」が出される〔運輸省地域交通局長通達〕（3月2日）
■軽自動車検査協会が長岡、久留米、佐世保各支所の業務開始。（4月11日）
■愛知県豊橋市神野新田町字京ノ割20-3に豊橋自動車検査登録事務所が開設（10月1日）され、「三河」から分割し「豊橋」ナンバーが登場する。（10月24日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「自動車登録番号標等の取付方法について」が出される〔地域交通局陸上技術安全部長通達〕（12月5日）
- 1989（昭和64・平成元）年
- ▲自動車の規格改定。小型車、軽四輪車、軽二輪車、原付一種の全高が2000mm以下となる。軽自動車については排気量が660cc以下に引き上げられ、長さ3300mm以下となる。農耕用車については1500cc以下で長さ4700mm×幅1700mm×高さ2000mm以下。（3月2日公布）
（2月10日公布）
◆消費税導入。自動車の暫定税率は6％。（4月1日）
■軽自動車検査協会が熊川、袖ヶ浦、沼津各支所の業務開始。（4月17日）
◆自動車税改正で3ナンバー車の一部の税金が安くなったため、3ナンバー車が増える。