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ナンバープレートの歴史(2023年9月3日更新)

1897〜1940〜1950〜1960〜1970〜1980〜1990〜
2000〜2010〜2020〜

■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他

1940(昭和15)年
●【様式】物資の不足から木板に墨汁で書いたナンバープレートに変更される。
1941(昭和16)年
■自動車統制会の設立。自動車行政は事実上、陸軍の管轄となる。
●南洋群島自動車取締規則〔南洋庁〕(8月15日公布、即日施行)
●南洋群島自動車運転免許試験規則〔南洋庁〕(8月15日公布、即日施行)
●南洋群島自動車車両検査証、自動車運転免許試験等に関する手数料規則〔南洋庁〕(8月15日公布、即日施行)
1943(昭和18)年
■鉄道省が運輸通信省に改組される。陸運監督は運輸通信省自動車局に移る。運輸通信省には9つの鉄道局(東京・名古屋・大阪・広島・門司・新潟・仙台・札幌・樺太)を設置する。(11月1日)
1945(昭和20)年
■運輸通信省から通信部門を分離し、運輸省となる。四国鉄道局を新設(6月)
1946(昭和21)年
■陸運監督が運輸省陸運監理局に移る。局内部は、管理部・自動車部・整備部。樺太鉄道局廃止。(2月)
1947(昭和22)年
▲旧内務省令の一部改正により、小型自動車の規格改訂。小型四輪車の車体寸法は全長3800mm×全幅1600mm×全高1800mmで排気量は1500cc以下。小型三輪車の車体寸法は全長3200mm×全幅1400mm×全高1800mmで排気量は1000cc以下。(3月12日公布、4月1日施行)
■運輸省鉄道局の地方機関として、各都道府県に自動車事務所が設置される。(3月22日公布、3月25日施行)
【東京鉄道局】東京自動車事務所(東京都)、横浜自動車事務所(横浜市)、浦和自動車事務所(浦和市)、前橋自動車事務所(前橋市)、千葉自動車事務所(千葉市)、水戸自動車事務所(水戸市)、宇都宮自動車事務所(宇都宮市)
【名古屋鉄道局】名古屋自動車事務所(名古屋市)、静岡自動車事務所(静岡市),甲府自動車事務所(甲府市),岐阜自動車事務所(岐阜市),福井自動車事務所(福井市),金沢自動車事務所(金沢市)、富山自動車事務所(富山市)
【大阪鉄道局】大阪自動車事務所(大阪市)、京都自動車事務所(京都市)、神戸自動車事務所(神戸市)、和歌山自動車事務所(和歌山市)、奈良自動車事務所(奈良市)、津自動車事務所(津市)、大津自動車事務所(大津市)、松江自動車事務所(松江市)、鳥取自動車事務所(鳥取市)
【広島鉄道局】広島自動車事務所(広島市)、岡山自動車事務所(岡山市)、山口自動車事務所(山口市)
【四国鉄道局】高松自動車事務所(高松市)、徳島自動車事務所(徳島市)、松山自動車事務所(松山市)、高知自動車事務所(高知市)
【門司鉄道局】福岡自動車事務所(福岡市)、佐賀自動車事務所(佐賀市)、長崎自動車事務所(長崎市)、大分自動車事務所(大分市)、熊本自動車事務所(熊本市)、宮崎自動車事務所(宮崎市)、鹿児島自動車事務所(鹿児島市)
【新潟鉄道局】新潟自動車事務所(新潟市)、長野自動車事務所(長野市)、山形自動車事務所(山形市)、秋田自動車事務所(秋田市)
【仙台鉄道局】仙台自動車事務所(仙台市)、福島自動車事務所(福島市)、盛岡自動車事務所(盛岡市)、青森自動車事務所(青森市)
【札幌鉄道局】札幌自動車事務所(札幌市)
■札幌鉄道局札幌自動車事務所に、出張所が設置される(3月25日)
函館出張所(函館市)、室蘭出張所(室蘭市)、帯広出張所(帯広市)、釧路出張所(釧路市)、北見出張所(北見市)、旭川出張所(旭川市)
■運輸省陸運管理局を改組。局内部は、管理部・自動車部・国営自動車部・整備部。(5月)
▲小型自動車の規格改訂。車体寸法は全長4300mm×全幅1600mm×全高2000mmで排気量は4サイクルが1500cc以下、2サイクルが1000cc以下、定格出力は12kw以下。(10月29日公布)
●道路運送法(12月16日公布、1948年1月1日施行)
●道路運送法施行令(12月29日公布、1948年1月1日施行)
別表第一
東京道路運送監理事務所(東京都)、神奈川道路運送監理事務所(横浜市)、千葉道路運送監理事務所(千葉市)、茨城道路運送監理事務所(水戸市)、
栃木道路運送監理事務所(宇都宮市)、群馬道路運送監理事務所(前橋市)、埼玉道路運送監理事務所(浦和市)、愛知道路運送監理事務所(名古屋市)、
静岡道路運送監理事務所(静岡市)、山梨道路運送監理事務所(甲府市)、岐阜道路運送監理事務所(岐阜市)、富山道路運送監理事務所(富山市)、
石川道路運送監理事務所(金沢市)、福井道路運送監理事務所(福井市)、大阪道路運送監理事務所(大阪市)、京都道路運送監理事務所(京都市)、
滋賀道路運送監理事務所(大津市)、三重道路運送監理事務所(津市)、奈良道路運送監理事務所(奈良市)、和歌山道路運送監理事務所(和歌山市)、
兵庫道路運送監理事務所(神戸市)、鳥取道路運送監理事務所(鳥取市)、島根道路運送監理事務所(松江市)、広島道路運送監理事務所(広島市)、
岡山道路運送監理事務所(岡山市)、山口道路運送監理事務所(山口市)、香川道路運送監理事務所(高松市)、愛媛道路運送監理事務所(松山市)、
高知道路運送監理事務所(高知市)、徳島道路運送監理事務所(徳島市)、福岡道路運送監理事務所(福岡市)、佐賀道路運送監理事務所(佐賀市)、
長崎道路運送監理事務所(長崎市)、熊本道路運送監理事務所(熊本市)、鹿児島道路運送監理事務所(鹿児島市)、宮崎道路運送監理事務所(宮崎市)、
大分道路運送監理事務所(大分市)、新潟道路運送監理事務所(新潟市)、長野道路運送監理事務所(長野市)、山形道路運送監理事務所(山形市)、
秋田道路運送監理事務所(秋田市)、宮城道路運送監理事務所(仙台市)、福島道路運送監理事務所(福島市)、岩手道路運送監理事務所(盛岡市)、
青森道路運送監理事務所(青森市)、札幌道路運送監理事務所(札幌市/管轄:石狩・後志・空知各支庁管内)、
函館道路運送監理事務所(函館市/管轄:渡島・檜山各支庁管内)、室蘭道路運送監理事務所(室蘭市/管轄:胆振・日高各支庁管内)、
帯広道路運送監理事務所(帯広市/管轄:十勝支庁管内)、釧路道路運送監理事務所(釧路市/管轄:釧路國・根室各支庁管内)、
北見道路運送監理事務所(北見市/管轄:網走支庁管内)、旭川道路運送監理事務所(旭川市/管轄:上川・宗谷・留萌各支庁管内)
別表第二 特定道路運送監理事務所及び道路運送法第四条第三項に規定する一定の区域
東京道路運送監理事務所(区域:東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県)
愛知道路運送監理事務所(区域:愛知県・静岡県・山梨県・岐阜県・富山県・石川県・福井県)
大阪道路運送監理事務所(区域:大阪府・京都府・滋賀県・三重県・奈良県・和歌山県・兵庫県・鳥取県・島根県)
広島道路運送監理事務所(区域:広島県・岡山県・山口県)
香川道路運送監理事務所(区域:香川県・愛媛県・高知県・徳島県)
福岡道路運送監理事務所(区域:福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県・宮崎県・大分県)
新潟道路運送監理事務所(区域:新潟県・長野県・山形県・秋田県)
宮城道路運送監理事務所(区域:宮城県・福島県・岩手県・青森県)
札幌道路運送監理事務所(区域:石狩・後志・空知・渡島・檜山・胆振・日高・十勝・釧路國・根室・網走・上川・留萌・宗谷各支庁管内)
1948(昭和23)年
■自動車事務所を廃止、道路運送監理事務所となる。その内全国9か所(東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡、新潟、宮城、札幌)に特定道路運送監理事務所か設置される(1月1日)。
●「車両規則」施行。(1月1日)
 【様式】府県の頭文字と車両番号。分類番号はなし。色彩は普通自動車で事業用が黒地に白文字、自家用が白地に黒文字、小型自動車で事業用が橙黄地に黒文字、自家用が白地(赤枠)に黒文字、特殊自動車は青地に黒文字と定められた。
■運輸省陸運管理局改組。局内部は、総務課・管理部・自動車部・整備部。ちなみに国営自動車部はこのとき運輸省鉄道総局(日本国有鉄道の前身)に移り国営自動車局となる。
●輸入自動車に表示するナンバープレートの様式が定められた。色彩は緑色地に黒文字、番号数字及び府県の表示(左側に漢字、右下に英字)で構成。(5月5日)
●自動車運転免許に関する手数料規則〔総理府〕(7月1日施行、即日施行)
1949(昭和24)年
■運輸省設置法(5月31日公布、6月1日施行)
札幌陸運局(札幌市/管轄:北海道)
仙台陸運局(仙台市/管轄:宮城県・福島県・岩手県・青森県)
新潟陸運局(新潟市/管轄:新潟県・長野県・山形県・秋田県)
東京陸運局(東京都/管轄:東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・山梨県)
名古屋陸運局(名古屋市/管轄:愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・福井県・石川県・富山県)
大阪陸運局(大阪市/管轄:大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県)
広島陸運局(広島市/管轄:広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県)
高松陸運局(高松市/管轄:香川県・徳島県・愛媛県・高知県)
福岡陸運局(福岡市/管轄:福岡県・長崎県・大分県・佐賀県・熊本県・宮崎県・鹿児島県)
▲150cc以下の二輪車の規格改訂。車体寸法は全長2800mm×全幅1000mm×全高2000mmで排気量は4サイクルが150cc以下、2サイクルが100cc以下、定格出力は1.2kw以下。(7月8日公布)
■道路運送監理事務所を廃止。陸運局分室となる。(8月1日)
●陸運局分室組織規程(運輸省令)(8月4日公布、即日施行。8月1日から適用)
【札幌陸運局】函館分室(函館市/管轄:渡島・檜山各支庁管内)、室蘭分室(室蘭市/管轄:胆振・日高各支庁管内)、帯広分室(帯広市/管轄:十勝支庁管内)、釧路分室(釧路市/管轄:釧路國・根室各支庁管内)、北見分室(北見市/管轄:網走支庁管内)、旭川分室(旭川市/管轄:上川・宗谷・留萌各支庁管内)
【仙台陸運局】福島分室(福島市)、盛岡分室(盛岡市)、青森分室(青森市)
【新潟陸運局】長野分室(長野市)、山形分室(山形市)、秋田分室(秋田市)
【東京陸運局】横浜分室(横浜市)、浦和分室(浦和市)、前橋分室(前橋市)、千葉分室(千葉市)、水戸分室(水戸市)、宇都宮分室(宇都宮市)、甲府分室(甲府市)
【名古屋陸運局】静岡分室(静岡市)、岐阜分室(岐阜市)、津分室(津市)、福井分室(福井市)、金沢分室(金沢市)、富山分室(富山市)
【大阪陸運局】京都分室(京都市)、神戸分室(神戸市)、奈良分室(奈良市)、大津分室(大津市)、和歌山分室(和歌山市)
【広島陸運局】鳥取分室(鳥取市)、松江分室(松江市)、岡山分室(岡山市)、山口分室(山口市)
【高松陸運局】徳島分室(徳島市)、松山分室(松山市)、高知分室(高知市)
【福岡陸運局】長崎分室(長崎市)、大分分室(大分市)、佐賀分室(佐賀市)、熊本分室(熊本市)、宮崎分室(宮崎市)、鹿児島分室(鹿児島市)
■地方自治法の一部改正により、陸運局分室を廃止し、全国の都道府県に知事直属の機関として陸運事務所を設置する。陸運事務所の位置、管轄区域及び分課は、都道府県規則で定める。(11月1日)
■東京都陸運事務所を新宿区四谷1丁目に設置。(11月1日)