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ナンバープレートの歴史（2022年10月30日更新）
1897〜｜1940〜｜1950〜｜1960〜｜1970〜｜1980〜｜1990〜｜
2000〜｜2010〜｜2020〜
■組織 ●法令 ▲車両 ◆税金 ○その他
- 1990（平成2）年
- ▲軽自動車の規格改定（排気量660cc、長さ3300mm×幅1400mm×高さ2000mm以下）。ナンバープレートには変化なし。（1月）
■埼玉県春日部市に春日部自動車検査登録事務所が開設され、「大宮」から分割し「春日部」ナンバーが登場する。（11月26日）
- 1991（平成3）年
- ■軽自動車検査協会が寝屋川支所を移転し、高槻支所に名称変更。（3月18日）
■岐阜県高山市に飛騨自動車検査登録事務所が開設され、「飛騨」ナンバーが登場する。（10月28日）
- 1992（平成4）年
- ●「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が公布され、首都圏や近畿圏の一部の市町において、古い貨物車等は車検が通らなくなる。（→特定地域において、一桁1、2、4ナンバー等が全滅してしまう。）（6月3日）
■軽自動車検査協会が八王子支所の業務開始。（6月8日）
■軽自動車検査協会が筑豊支所の業務開始。（10月12日）
●「道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴い、二輪の小型自動車を使用する貨物軽自動車運送事業（バイク便事業）の用に供する車両に対して、緑地に白文字の事業用プレートを指定することとなった。（12月1日）
- 1993（平成5）年
- ●地域によってまちまちだった封印・封緘（ふうかん）の寸法、材質等を統一。（7月1日）
- 1994（平成6）年
- ■神奈川県平塚市に湘南自動車検査登録事務所が開設され、「相模」から分割し「湘南」ナンバーが登場する。（10月31日）
■軽自動車検査協会神奈川事務所に湘南支所が開設され、検査業務を開始する。（10月31日）
- 1996（平成8）年
- ●自動車登録検査業務電子情報処理システムの第三次システム更改を実施。自動車検査証のサイズ変更等。（1月1日）
- 1997（平成9）年
- ▲特殊自動車の種別区分の見直しが行われ、大型特殊自動車（9ナンバー）のうち、農耕作業用自動車（農耕トラクタ等）が小型特殊自動車に区分換えとなる（1月1日）
●軽自動車検査協会大阪主管事務所に和泉支所が開設され、検査業務を開始する。（4月7日）
○愛知県で事業用の字光式ナンバープレートの交付が始まる。（5月1日）
■千葉県野田市に野田自動車検査登録事務所が開設され、「習志野」から分割し、「野田」ナンバーが登場する。（10月20日）
■軽自動車検査協会千葉事務所に野田支所が開設され、検査業務を開始する。（10月20日）
- 1998（平成10）年
- ■軽自動車検査協会愛知主管事務所に小牧支所が開設され、検査業務を開始する。（4月20日）
●全国のうち一部地区（26地区−札幌、宮城、岩手、新潟、品川、横浜、湘南、大宮、千葉、名古屋、尾張小牧、三河、豊橋、静岡、沼津、浜松、富山、大阪、神戸、奈良、広島、福山、岡山、愛媛、福岡、沖縄）で分類番号が三桁化され、一連指定番号について希望番号制が導入される。（5月19日）
▲軽自動車の規格変更（排気量660cc、長さ3400mm×幅1480mm×高さ2000mm以下）があったが、ナンバープレートには変化なし。（10月）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「連結バスの構造要件について」が出される〔自動車交通局技術安全部長通達〕（11月6日）
- 1999（平成11）年
- ■軽自動車検査協会福島事務所にいわき支所が開設され、検査業務を開始する。（4月12日）
●全国で分類番号が三桁化され、一連指定番号についての希望番号制が導入される。同時に特種用途車（8ナンバー）の標板上の普通／小型の区分（中板）をなくして統合する。（5月14日）
○大分陸運支局が「大分」の文字を、普通の書体に変更する。（5月14日）
■軽自動車検査協会埼玉事務所に所沢支所（入間郡三芳町）が開設され、検査業務を開始する。（6月14日）
●トライクについて、50cc超のものは車検が必要な三輪幌型自動車（7ナンバー）から側車付二輪車（二輪のナンバー）に扱いが変更となる。（7月16日）
■栃木県佐野市に佐野自動車検査登録事務所が開設される。（9月1日）
■軽自動車検査協会香川事務所が高松市から綾歌郡国分寺町に移転し、業務を開始する。（10月12日）
■佐野自動車検査登録事務所が業務を開始し、「とちぎ」ナンバーが登場する。栃木陸運支局直轄区域は「栃木」から「宇都宮」ナンバーになる。（11月15日）
■軽自動車検査協会栃木事務所に佐野支所が開設され、検査業務を開始する。（11月15日）
●各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あてに「専ら土砂等を運搬するダンプ機構を備えた被けん引自動車の構造要件について」が出される〔自動車交通局技術安全部長通知〕（12月9日）